県民所得1人233万円 全国との格差拡大 – 日本海新聞

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2017年2月23日

 鳥取県の2014年度県民経済計算によると、人口1人当たりの県民所得は233万円で3年ぶりにマイナスとなった。国民所得を100とした指数は81・3で、前年度に比べて格差が1・8ポイント拡大した。経済成長率は名目で0・5%のプラスとなったが、実質では0・9%のマイナス成長。

 県民所得は1兆3375億円で前年度比1・3%減。雇用者報酬が同1・4%増の9304億585万円、財産所得は同3・4%増の487億4549万円だったが、企業所得が3583億7735万円で同8・1%減と落ち込み、全体を押し下げた。前年度に山陰道「鳥取西道路」のトンネル掘削など大型工事が相次いだことや、14年4月の消費税8%への引き上げを見越した住宅などの高額消費の駆け込み需要の反動が、企業所得減少の原因とみられる。

 県内総生産は民間需要が鈍る中、企業再編による撤退の動きも落ち着き、名目では1兆7792億円で経済成長率は0・5%のプラス成長。ここでも消費税増税が大きく影響し、物価変動の影響を取り除いた実質では1兆9641億円で0・9%のマイナス成長となった。

 産業別では、3次産業で14年度後半からの燃料価格下落による電気業の中間投入額減少が名目の押し上げに寄与したが、1次、2次産業ではマイナスとなった。

 14年度は、モリタ製作所(倉吉市)や共和薬品工業(鳥取市)といった大型の企業進出が相次いでまとまったが、本格操業は次年度以降のため、経済情勢への影響は表れていない。(真田透)





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