対露制裁「重大ではない」 国民との対話 – 毎日新聞

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 【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は15日、毎年恒例のテレビを通じた国民との対話に臨み、2014年から日米欧が科している対露制裁について「ロシア経済に影響はあったが、重大ではない」と述べた。また、米上院が14日に対露制裁を強化する法案を可決したことに触れ、「根拠がない。米国内の政争が続いているということだ」と述べ、対露関係改善を訴えるトランプ政権と、これに抵抗しようとする米国内勢力の対立が背景との見方を示した。

 プーチン氏は、今年1月から4月までの成長率が前年同期比0・7%増となったとして、「ロシアは経済停滞期を克服し、成長期に入った」と宣言した。プーチン氏は来年5月、実質上の3期目となる任期の満了を迎える。今期最後の国民対話で、これまでの政策の成果をアピールする狙いがあるとみられる。

 一方、過去数年間、国民の実質収入が減っていることや、貧困率が増加していることは認め、「重大な問題だ」と述べた。経済成長を実感できない国民に寄り添う姿勢を示すためとみられる。

 今回の国民対話では、モスクワ郊外のゴミ埋め立て地が満杯となっていることに不満を訴える住民の声も寄せられた。プーチン氏は「(日本企業の)日立(造船)が新たなゴミ処理施設を設置しようとしている」と応じた。


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