災害時の保険金、支払い可能か…金融庁が調査へ – 読売新聞

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 自然災害の多発を受け、金融庁が、損害保険各社の保険金支払い体制が十分かどうか実態調査することが、わかった。自然災害の損害に対する保険金支払額が急増しているため、保険料の体系や支払いに備える積立金の金額などを確認する。

 火災保険は、災害などで家屋が損壊したり浸水したりした場合に適用される。

 損保各社は、自然災害時の保険金支払いに備え、異常危険準備金を積み立てており、2018年3月末時点で大手4社の積立金総額は約2兆5000億円に上る。気候変動の影響で過去のデータで予想できない大規模な災害が増えていることから、保険金の支払いが滞りなくできるか調べることにした。

 今年7月の西日本豪雨では、損害保険大手3グループで保険金の支払額が約1500億円にのぼる見通しとなり、台風を除くと、豪雨による保険金支払額として過去最大規模になるとみられる。ほかにも、9月の台風21号や北海道地震など災害が相次いでいる。





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