技能実習で除染、4社で判明 法務省調査 – 日本経済新聞

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 技能実習生として来日したベトナム人男性が福島県内で除染作業に従事していた問題で、法務省は13日、実習生受け入れ先の実態調査の結果、少なくとも4社が実習生に除染作業をさせていたとする中間報告を公表した。このうち盛岡市の建設会社1社で実習生への除染手当の一部不払いも見つかり、同省は同社を実習生受け入れ停止(5年間)の措置とした。

 残る3社は福島県2社と千葉県1社で、同省が詳しい事実関係の調査を続けている。同省は「除染業務は技能実習制度の趣旨にそぐわない。調査を続け、指導を徹底したい」としている。

 実態調査は同省と厚生労働省、外国人技能実習機構(東京・港)の合同で実施。東北・関東地方で活動し、技能実習生を受け入れている建設会社など1002社を対象とし、6月29日までに182社の調査を終えた。

 その結果、ベトナム人男性数人が実習していた盛岡市の建設会社で2016年9~12月と17年3~5月、実習生をスコップでの落ち葉集めなどの除染作業に従事させていたことが判明した。会社は1日6600円支給される除染手当を受け取った後、実習生に一部しか支払っていなかった。

 同社の技能実習計画では、実習生に建設機械を使った作業に従事してもらう内容だったが、実際には重機による作業はほとんどなかったという。法務省は、技能実習生を同社に紹介した監理団体も、監査体制が不十分だったとして改善指導した。

 同省は調査を9月末までに終了し、最終結果をまとめる方針。

 技能実習生が除染作業に従事していた問題は18年3月に発覚。同省は(1)除染は一般に海外で行われる業務ではない(2)放射線被曝(ひばく)への対策が必要な環境は実習生が技能習得に専念できる環境とは言い難い――として趣旨にそぐわないと判断し、実態調査を進めていた。





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