ブロック塀倒壊を調査へ 高槻市が近く有識者委発足 – 日本経済新聞

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 大阪府北部で最大震度6弱を記録した地震で被災した同府高槻市の浜田剛史市長は14日までに、市立寿栄小のブロック塀が倒壊し4年の女児が死亡した事故を調査するため、有識者でつくる委員会を今月中に発足させると明らかにした。

 委員会の名称は「学校ブロック塀地震事故調査委員会」で、建築や防災の専門家ら4人で構成。月2回のペースの会合で原因を検証し、再発防止策について議論。10月下旬をめどに市長へ報告書を提出する。

 支援策は、一部損壊などの罹災(りさい)証明を受けた住宅の修理費用が30万円以上を対象とし、所得額に関係なく修理費用の額に応じて3万円か5万円を支給する。道路や公園に面したブロック塀の撤去に最大20万円、小学校の通学路に面する場合は最大で30万円を補助する。府北部で起きた地震や西日本の豪雨で自宅に住めなくなった市民には、1年間無償で住居を提供する。〔共同〕





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