米、輸入車関税調査「3~4週間で」 選挙見すえ急ぐ – 朝日新聞

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 トランプ米大統領は29日、輸入車への高関税措置を発動するかどうかを判断するための調査を「3~4週間以内」で終えるとの見通しを記者団に示した。11月の中間選挙を見すえて調査のペースを早め、欧州連合(EU)などへの圧力を強めようとしている可能性がある。

 トランプ氏は5月23日、鉄鋼・アルミ製品に発動した高関税措置の例にならい、自動車の輸入が米国の安全保障を脅かしているかどうか調査するようロス商務長官に指示した。鉄鋼・アルミ製品は、2017年4月の調査指示から結果提出まで約9カ月かかった。

 トランプ氏は最近、特にEUからの対米輸出に対する批判を強めている。22日にはツイッターに「EUが、関税や貿易障壁を取り除かなければ、米国に入ってくるすべてのEUからの車に20%の関税をかけてやる」と投稿した。実際に高関税措置が発動されれば、米国への自動車輸出の多いメキシコやカナダ、日本、韓国なども大きな打撃を受ける。(ワシントン=青山直篤)





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