わいせつ前歴「調査すべき問題」 豊田市教委対応の不備指摘 – 中日新聞

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 豊田市の市立小学校で起きた男性教諭による強制わいせつ事件を巡り、被害を受けた女児の両親が市に六百万円の損害賠償を求めた裁判の判決で、名古屋地裁岡崎支部は二十九日、原告の請求を棄却しながらも、市側の過失を認定した。教諭が前任校でも女子中学生の体を触るなど問題行為を起こしていた点について「可能な範囲で事実調査を行うなどし、その結果に基づいた対応を行うべき問題」として、市教委の対応の不備を指摘した。

 裁判で市側は、前任校での問題行為を把握しながら県教委への報告や懲戒処分などの手続きを取らなかった理由に、被害生徒と教員の言い分の食い違いや、生徒側が事態の早期収拾を望んだことを挙げていた。しかし、判決は「女子生徒や保護者が問題を大きくしたくないとの意向を有していたとしても、不問にしてよいものではない」と指摘。問題行為は生徒の安全に関わり、「教員としての適性の問題」でもあるとして、調査すべきだと強調した。

 県教委によると、市立小中学校の教員の懲戒処分は、市教委からの報告書を基に手続きを進めるが、事実確認が難しく、被害者側が事態収拾を望んだ場合、報告書の提出は市教委の判断に任せられている。被害者への配慮を理由に伏せられる事例も多い。

 教育現場での性被害に詳しい柳本祐加子・中京大教授は「専門家なども交えた形で、被害者に配慮した調査はできる。子どもたちの安全を最優先に、学校、市教委、県教委の情報共有の仕組みを整えるべきだ」と話す。

 (森田真奈子)

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