鈴木準・大和総研政策調査部長「成長戦略の推進を」 – 日本経済新聞

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 鈴木準・大和総研政策調査部長 経済対策のあり方は6月にまとめる財政健全化計画で議論が必要だ。当初予算で経済対策を膨らませてしまうと、恒常的に必要な予算との境目が分かりづらくなり、後々、削減しづらくなる。財政悪化の要因になる懸念がある。

 消費税率10%への増税は必要だ。日銀が金融緩和の出口を迎える時に備える意味合いがある。急激に金利が上昇しないように財政健全化の姿勢を示す必要…





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