青森県、人手不足「深刻」が25% 民間調査 – 日本経済新聞

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 青森銀行系の青森地域社会研究所は人手不足について県内企業に聞いた調査結果を発表した。「かなり深刻」「深刻」合わせて25%で、「何とかやっていける」が58%だった。「不足感はない」は17%にとどまった。人手不足が収益の減少など企業経営に大きな影響を与えている実態も浮き彫りになった。

 調査は1月、324社を対象に実施し、73%の238社が回答した。

 業種別で最も深刻なのは建設業で、「かなり深刻」「深刻」で36%を占めた。運輸業が同33%、小売業が同32%で、3業種が3割を超えた。最も深刻度が小さいのは卸売業(10%)だった。

 人手不足の影響を感じる局面(複数回答)は、「採用が困難」が77%で最多。「売り上げ減少」が28%、「利益減少」が26%だった。

 人手不足への対応(複数回答)では、「賃金の改善」(42%)、「採用手段の多様化」(37%)が多かったが、「社員の兼任」(28%)、「残業の増加」(22%)など社員の負担増につながる対応も目立った。

 調査担当者は「人手不足は(利益減など)企業財務を毀損するほど深刻になっている。要因は人口減少による構造的なもので、移住定住の促進など長期的な視点での対応が必要」と話している。





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