香港や台湾の国家扱い、中国が調査要求 デルタは謝罪 – 日本経済新聞

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 【北京=多部田俊輔】中国民用航空局は13日、世界の航空会社の中国部門に対して、自社サイトで香港やマカオ、台湾を国家として扱っていないか調査するよう命じる通知を出した。中国の法律に違反して国家として扱っている場合は速やかな修正を求め、法的措置をとることも明らかにした。

自社サイトでチベット自治区や台湾を独立国家のように扱っていた問題で、米デルタ航空は謝罪声明を発表した=ロイター

 民航局の通知は、米デルタ航空が自社サイトでチベット自治区や台湾を独立国家のように扱っていたことを受けた措置。同局は12日にデルタに扱いの変更と公開謝罪を要求。同社は「重大な誤りで、心からおわびする」との声明を発表した。

 中国の一部メディアは、日本の航空会社を含む世界の航空大手24社のサイトに香港やマカオ、台湾を国家のように扱う表記があると報じている。

 チベットなどの取り扱いを巡っては、米ホテル大手マリオット・インターナショナルも国家のように扱ったとして、当局がインターネット安全法違反で調査する事態となり、同社も謝罪に追い込まれた。スペインのカジュアルブランド「ZARA」のサイトも台湾を国のように扱っているとして修正と謝罪を求められた。中国外務省の陸慷報道局長は12日の定例会見で「中国で活動する外国企業は中国の主権と領土保全を尊重すべきだ」と述べた。





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