外国人「入居断られた」4割 法務省調査、就職拒否も25% – 日本経済新聞

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 法務省は日本に住む外国人を対象に初めて実施した差別や偏見に関する調査の結果を5日までに公表した。過去5年間に日本で住居を探した2044人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約4割だった。物件に「外国人お断り」と書かれているのを見てあきらめた人も約27%いた。

 日本で仕事を探したり働いたりしたことがある2788人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は25%。このうち日本語での会話ができない人はほとんどいなかった。同じ仕事をしているのに日本人より賃金が低かったと回答した人は約20%だった。

 調査対象は18歳以上の1万8500人で、4252人が回答した。

 全体の約30%が差別的なことを言われた経験があり、ヘイトスピーチを見たり聞いたりした4085人のうち約80%は「不快」「許せない」など否定的な感情を持った。

 一方、差別を受けたときにどこかに相談したことがある人は全体の約11%。法務局の人権相談窓口を知っている人も約12%にとどまった。

 法務省は2020年東京五輪・パラリンピックを控えて日本に入国する外国人が増える中、人権侵害などの実態を把握する必要があると判断。公益財団法人「人権教育啓発推進センター」に調査を委託した。

 調査は16年11月14日~12月5日、全国の37市区を対象に1市区当たり500人を無作為に抽出して実施。国籍・出身地域別では中国と韓国で過半数を占め、フィリピン、ブラジル、ベトナムと続いた。〔共同〕





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