ロヒンギャ問題、独立調査団に協力求める決議 国連会合 – 朝日新聞

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 国連人権理事会は5日、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々への迫害に関する特別会合を開き、ミャンマー政府に対し、独立調査団への協力を呼びかける決議を賛成多数で採択した。迫害を事実上否定しているミャンマー政府は、「主権の侵害」などとして受け入れる考えがないことを表明した。

 2日現在、推定で62万6千人のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れている。ミャンマー政府は独立調査団の自国領への受け入れを拒んでいる。しかし、調査団は避難民への聞き取り調査を続けており、性的暴行などの人権侵害の状況を把握しつつあるという。

 決議はミャンマー政府に対し、国連人権高等弁務官に対して人権状況の監視や報告とともに、問題の根本解決も求めている。

 会合でザイド国連人権高等弁務官は、ロヒンギャ迫害について「広範で組織的で驚くほど残忍」と表現し、非難した。

 投票結果は、賛成33、反対3、棄権9。米国などがミャンマー政府に強く人権状況の改善などを求めて賛成したのに対し、中国は「状況改善につながらない」と反対、日本政府は「国際社会で徹底した協議が必要」などと主張して棄権した。(松尾一郎)





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