毎日新聞調査:消費増税「反対」44% – 毎日新聞 – 毎日新聞

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衆院選で最も重視する争点は



 毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げの賛否を聞いた。「反対」との回答は44%で「賛成」の35%を上回った。「わからない」も15%あった。衆院選で自民党などは増税分の使途変更、希望の党などは増税凍結を主張するが、世論は割れている。【吉永康朗】

年金・医療重視が最多

 自民支持層は賛成56%、反対28%と賛否が逆転した。安倍晋三首相の主張はある程度、受け入れられたようだ。公明支持層も賛成派が上回ったが、賛成(47%)と反対(37%)は自民支持層より接近した。立憲民主支持層の58%、希望支持層の67%、共産支持層の76%は反対と答えた。

 調査では衆院選で最も重視する争点も尋ねた。トップは「年金・医療」で23%。「憲法改正」「北朝鮮の核・ミサイル問題」「子育て支援」がそれぞれ11%で続いた。

 選択肢が一部変わっているため単純に比較できないが、「憲法改正」は14年衆院選時の3%から大きく増えた。自民党が憲法への自衛隊明記など4項目の改正テーマを公約に盛り込み、希望の党や日本維新の会も改憲論議に前向きなため、有権者の関心が高まっているとみられる。

「投票必ず行く」69%

 今回の調査では、衆院選で投票に「必ず行く」という回答は69%で、小選挙区の投票率が過去最低の52.66%を記録した2014年の前回衆院選時(65%)より4ポイント増えた。「たぶん行く」の20%(前回23%)と合わせると計89%で、前回の88%と大きな変化はなかった。

 世代別にみると、「必ず行く」は、70歳以上75%▽60代76%▽50代69%▽40代63%▽30代57%▽20代51%▽18、19歳46%--となり、若年層で相対的に低い。衆院選では初めて18歳選挙権が導入されたが、若者が実際にどれだけ投票所に足を運ぶかが注目される。

 支持政党別は、各党支持層とも「必ず行く」は7~8割台を占めたが、無党派層は59%とやや低い傾向がうかがえた。

調査の方法

 13~15日の3日間、全国289小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法を使いJNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者7万3087人から回答を得た。





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