候補者の6割、改憲に前向き 朝日・東大共同調査 – 朝日新聞

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 22日投開票の衆院選の候補者の63%が憲法改正に賛成の姿勢を示していることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。自民党に加え、希望の党、日本維新の会の大多数が改憲に前向きだった。ただ、具体的に改正すべき項目や時期については差がみられた。

 調査は9月23日から質問票を配布し、10月13日までに候補者1180人のうち1142人が回答した。回答率は97%だった。

 憲法改正について「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた「賛成寄り」の立場は、自民97%、維新98%、希望85%。公明党は64%だった。立憲民主党は「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた「反対寄り」の立場が57%で、賛成寄り(29%)を上回った。自民に次ぐ243人を擁立した共産党や、社民党は全員が「反対」だった。

 改憲に賛成寄りの人は、政党によって改憲項目や時期でばらつきが出た。最も改正すべき項目を尋ねたところ、自民は「戦争放棄と自衛隊」(45%)が最も多かったのに対し、公明は「緊急事態条項」(42%)、希望は「地方自治」(31%)、維新は「憲法改正の手続き」(65%)だった。

 安倍晋三首相が提案している「憲法9条1、2項をそのまま残し、自衛隊を明記する」案については、自民の76%が賛成寄りだったのに対し、公明は73%が「どちらとも言えない」と与党間の違いが浮き彫りになった。一方、維新は賛成寄りが88%、希望は「どちらとも言えない」「反対寄り」がそれぞれ41%だった。

 新憲法については、首相は5月、2020年施行に意欲を示していた。候補者に改正時期について「次の衆院の任期中(21年まで)」「改正の時期にはこだわらない」の二択で尋ねたところ、自民は「任期中」が45%、「こだわらない」が55%と割れた。公明の全員と希望の82%は「こだわらない」だった。(小林豪)





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