「関心がある」7割超 共同通信社調査 両区とも前回上回る 【衆院選・福岡6、7区】 – 西日本新聞

Home » 調査 » 「関心がある」7割超 共同通信社調査 両区とも前回上回る 【衆院選・福岡6、7区】 – 西日本新聞
調査 コメントはまだありません

 10日に公示された衆院選について、共同通信社が10、11日に行った電話世論調査で、衆院選に「関心がある」と回答した割合は、筑後地区の福岡6、7区ではともに70%を超え、2014年の前回衆院選を6区は10ポイント、7区は5ポイントほど上回った。

 今回の衆院選について「大いに関心がある」と回答した割合は6区25・8%、7区27・6%。「ある程度関心がある」を合わせた「関心がある」割合は、6区71・4%、7区70・7%だった。6区は791人、7区は765人を対象に調べた。1~11区の県全体の「関心がある」割合は70・8%だった。

 単純な比較はできないが、14年衆院選の公示日と翌日に西日本新聞社が行った電話世論調査では「関心がある」割合は、6区61・3%、7区65・4%だった。投票率は6区46・93%、7区48・47%だった。

 14年衆院選の6、7区はともに、民主党(当時)が候補者擁立を見送った「自共対決」だった。今回は6区に民進系無所属新人、7区に希望新人が出馬し、共産以外の反自民の選択肢ができたことも、関心度が上がった要因とみられる。

 ただ、関心度の高さがそのまま投票率の伸びにつながるわけではない。昨年10月の6区補選で、選挙戦中盤の2日間に西日本新聞社が行った電話世論調査では「関心がある」割合は74・7%だったが、投票率は、1996年の小選挙区制の導入以降、最低の45・46%にとどまり、14年衆院選を下回った。

=2017/10/13付 西日本新聞朝刊=

→電子版1周年記念!1万円分賞品券やQUOカードが当たる!!

コメントを残す