<商工中金>不正職員が内部調査担当 再調査で公表延期 – エキサイトニュース

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 商工中金は22日、政府の制度融資をめぐる不正問題の内部調査を担当する職員の中に、過去に不正を行った職員が複数人含まれていたと発表した。これらの職員が調査した口座を再調査する時間が必要なため、9月中としていた調査結果の公表を約1カ月延期する。不正の当事者が調査に加わるというずさんな管理体制が明らかになり、経営陣の責任を追及する声が強まるのは必至だ。

 不正があったのは、大災害などで経営が悪化した中小企業に低利融資などを行う「危機対応融資」。借り手が融資を受けられるよう業績書類などを改ざんしていた。第三者委員会が行った抽出調査で全国35支店で計816件(約198億円分)の不正が見つかったことから、商工中金は全容解明のため、危機対応融資を行った全口座約22万件の調査を5月から行っている。

 商工中金によると、内部調査の実施に当たって、「過去に不正をしたことはない」と自主申告をした職員600人を調査に当たらせていた。しかし調査を進める中で、「知らないうちに書類が書き換えられていた」と語る中小企業経営者へ融資をしていた職員が、調査チーム内にいることが判明。問いただしたところ、不正を認めたという。

 この職員への聞き取りなどで、他にも不正に関わった職員がチーム内にいることが判明。当時不正を黙認していた人を含めると、本来調査に加わるべきでない職員は数十人に達する可能性があるという。

 調査チームは、外部の弁護士約10人や公認会計士約100人を含む計700人超で構成。過去に自分が担当した融資の調査からは外すなど、隠蔽(いんぺい)防止策は取っているという。商工中金は「このような事態になりおわびしたい」と陳謝した。【小原擁、小川祐希

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