大手3社を一斉調査=党大会前、ネット統制強化-中国 – 時事通信

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 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は11日、ネット上に国家の安全や社会秩序を脅かす情報を投稿するユーザーがいるとして、ネット大手3社に対する調査に着手したと発表した。これまでも、問題があると判断した書き込みの削除を求めるなど規制してきたが、大手に対する一斉調査は異例。習近平指導部は秋に共産党大会を控え、言論統制をますます強めている。
 調査対象となったのは、騰訊(広東省深セン市)の中国版LINEと呼ばれる「微信」、新浪(北京市)の中国版ツイッター「微博」、百度(同)の掲示板。いずれも中国では多くの人々が利用している。
 ネット情報弁公室は「暴力テロや虚偽のデマ、わいせつなポルノを広めるユーザーが存在する。3社は法律違反の書き込みに対する管理義務が不十分だ」と指摘。インターネット安全法違反の疑いがあると説明している。(2017/08/11-14:52) 関連ニュース

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