特養、入所待機7339人 県調査、新設追いつかず – 中日新聞

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 県内の特別養護老人ホーム(特養)に入所を希望している待機者は本年度当初で、七千三百三十九人に達することが分かった。県が調査結果を公表した。前回二〇一四年度の調査に比べ、五十四人増。高齢化に伴う入所需要増に、特養の新設は依然、追いついていない。

 特養には、認知症や寝たきりなどの状態で、食事や排せつ、衣服の脱着などに介助を必要とする高齢者らが暮らす。介護保険の要介護では3、4、5のお年寄りだ。

 県は三年に一度、県内の特養に待機者数などを聞き取り。今回は四、五月に全三百六十五施設を調査し、三百三十一施設から回答を得た。

 「一年以内」に入所を希望している待機者の総数から、複数の施設に重複して申し込んでいる人や、老人保健施設などに既に入所している人の数などを除くと、七千三百三十九人だった。

 内訳は、「要介護5」が二千百五十五人、「4」が二千五百九十八人、「3」が二千五百八十六人。地域別では、名古屋市内が二千四百七十八人で最も多く、東三河南部圏域(豊橋、豊川市など)が七百三十七人、西三河南部東圏域(岡崎市、幸田町)が七百二十五人だった。

 県の「高齢者健康福祉計画」によると、社会福祉法人などが特養を新設する際、定員一人あたり三百四十万〜四百八十万円を補助する。

 計画では、一七年度末の定員目標は二万八千七百六人だが、四月時点の定員は二万六千五十五人にとどまる。

 県高齢福祉課の担当者は「核家族志向が強い都市部で入所希望が増え、製造業が集積する三河では介護人材が不足するなどの課題も表れている。地域の人口の社会増減、年齢構成なども見ながら、計画を進めたい」と話している。

 (相坂穣)

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