児童虐待死、自治体が5割検証せず…読売調査 – 読売新聞

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 全国の都道府県や政令市などが2012~15年度に把握した児童虐待による死亡例255件のうち、自治体が検証を実施したのは5割にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。

 厚生労働省は児童相談所を設置する全69自治体にすべての死亡事例を検証するよう求めているが、警察など関係機関との情報共有の難しさや職員の不足などから検証が進んでいない実態が明らかになった。厚労省は検証の実施を徹底するため、検証の手順などを示した指針を整備する方針だ。

 児童虐待防止法は、国と自治体が重大な虐待事例を検証するよう規定しており、厚労省は11年、自治体にすべての虐待死事例を検証するよう通知した。読売新聞は今年6~7月、これらの69自治体に通知後の検証状況をアンケート調査し、すべての自治体から回答を得た。

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