防災計画の見直し97.5% 全日中が調査報告書 – 教育新聞

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全日中(榎本智司会長)がこのほどまとめた平成28年度の調査研究報告書によると、東日本大震災後、防災計画を「見直した」、または「見直しをしている」のは、調査対象校の97.5%に上った。

調査は昨年10月に実施。386校の校長から有効回答を得た。

防災計画を「見直した」のは81.5%、「見直しをしている」は16.0%。見直した主な内容は(複数回答可)、「保護者への連絡体制の確立やメール配信の実施」62.2%、「防災教育の指導計画や内容」47.8%、「災害発生時の保護者への引き渡しや集団下校」47.8%など。

発災時に予想される最も大きな困難は(複数回答可)、「生徒の安全確保」54.9%、「保護者への連絡方法」44.8%、「生徒の帰宅や保護者への引き渡し」44.6%など。

また生徒の安全確保のために、今後重視していかなければならない取り組みは(複数回答可)、「地域と協力した避難訓練の実施」62.2%、「状況に応じた避難経路の確認」60.6%、「第二次避難場所の確認と大規模災害を想定した避難訓練の実施」50.0%など。

防災教育についての調査項目では、力を入れて取り組んだ防災教育は、「命の尊さや思いやり、緊急事態の協力の大切さなど道徳的な内容」が最多で78.5%。次いで「予知できぬ災害等へ対応するための心構え」が62.8%、「危険予測回避能力等の育成」が61.7%だった。





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