子どもの貧困、県5・9% 年末調査、全国平均を下回る:愛知:中日新聞 … – 中日新聞

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 県が二十一日公表した子どもの貧困調査によると、県内の「子どもの相対的貧困率」は5・9%で、全国平均(16・3%)を下回った。県の推計では「ひとり親家庭」を中心に、七万人強の子どもが困窮世帯で暮らしているとされる。専門家による検討会議を二十三日に開き、調査結果を分析する。

 相対的貧困率は、標準世帯の年間可処分所得の半分(百二十二万円)未満の世帯で暮らす十七歳以下の子どもの割合。厚生労働省が三年に一度、抽出調査しているが、地域別のデータはない。

 都道府県や政令市で唯一、調査している沖縄県(二〇一六年の貧困率は29・3%)に続き、県は昨年十二月に調査した。無作為抽出した小学一、五年、中学二年の子どもと保護者三万三千六百三十五人に調査票を配布。70・6%から回答を得た。

 世帯の平均年収は小一で五百八十四万円、小五で六百二万円、中二で六百十二万円。「年収二百万円未満」の世帯は順に3・6%、4・1%、4・6%だった。

 同じ時期に全世帯の2%強に当たる「ひとり親家庭」も独自に調査。「年収二百万円未満」の世帯は46・7%に上り、子どもの貧困率は52・9%に上った。「母子家庭」で、正規雇用されている母親は44・9%にとどまり、パートや派遣社員など非正規雇用は47・9%と上回った。

 大村秀章知事は二十一日の定例会見で「子どもたちが等しく将来の夢と希望を実現する機会が与えられるよう、どう支援するか。調査結果を実効性のある対策につなげたい」と述べた。

 自治体によって「抽出数にばらつきがある」として、市町村や地域別の貧困率は公表しない。調査は一七年度も継続する。十三圏域別に貧困率を算出する。

 検討会議は、岩城正光弁護士も委員の一人だったが、名古屋市長選への出馬に備え、十二月二十七日付で辞任届を出した。

 (相坂穣)

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