NHK世論調査 内閣支持する51% 支持しない31% – NHK

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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より7ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって31%でした。

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1436人で、66%にあたる952人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より7ポイント下がって51%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって31%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が12%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38%、「人柄が信頼できないから」が27%、「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。

北朝鮮は、今月6日に行った弾道ミサイル発射をめぐり、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、4発を同時に発射する訓練を行った」と発表し、安倍総理大臣が「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」と述べました。こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が48%、「ある程度不安を感じる」が39%、「あまり不安を感じない」が7%、「全く不安を感じない」が2%でした。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、政府はどのような点に最も重点を置いて対応すべきだと思うか聞いたところ、「国際社会の圧力強化」が46%、「日本の防衛力向上」が29%、「北朝鮮との対話模索」が15%でした。

大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについて、ごみの撤去費用を差し引いたものだという国の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が10%、「あまり納得できない」が31%、「全く納得できない」が49%でした。

豊中市の国有地の売却をめぐり、野党側が森友学園の籠池理事長らの国会への参考人招致を求めているのに対し、与党側は違法性が明らかでない中で慎重に対応すべきだとしています。これについて、籠池理事長らの参考人招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が55%、「必要ではない」が11%、「どちらとも言えない」が25%でした。

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が45%、「必要ではない」が11%、「どちらとも言えない」が32%でした。

東京都の石原元知事が、豊洲市場への移転をめぐる問題で記者会見し、「都庁や都議会、専門家が議論して決めたことを認めただけで、私だけに責任があるわけではない」と述べたことについて、説明に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が1%、「ある程度納得できた」が12%、「あまり納得できなかった」が36%、「全く納得できなかった」が42%でした。

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