ニーズ高まるも人材不足 特支センター的機能で調査 – 教育新聞

Home » 調査 » ニーズ高まるも人材不足 特支センター的機能で調査 – 教育新聞
調査 コメントはまだありません

文科省はこのほど、特別支援学校のセンター的機能の取り組みに関する調査結果を公表した。国公立では、9割以上がセンター的機能を担当する分掌・組織を設置。特に公立で、都道府県・市区町村との連携や他校との連絡調整が進んでいた。課題として、学校に寄せられる相談に応える人材や、教員の専門性の確保が挙げられた。

調査は、特別支援学校1005校(国立45校、公立947校、私立13校)を対象に実施。平成27年4月1日から28年3月31日までの取り組み状況を尋ねた。調査項目は、▽校内体制の整備状況▽自治体・他校等との連携状況▽センター的機能の取り組みの実際▽センター的機能の課題について。

校内体制の整備では、「センター的機能を主として担当する分掌・組織を設けている」とした学校が国立で91.1%、公立で93.1%に上った。私立は46.2%に留まった。

自治体や他校との連携については、特に公立で推進される傾向が見られた。8割以上が「都道府県からの指導助言を受けている」「市区町村と情報交換の場を設けている」「近隣の小・中学校等と連絡調整等を行っている」と回答。いずれも前回調査から実施率が増加していた。

センター的機能の取り組みについては、▽小・中学校教員および保護者からの相談▽小・中学校への情報提供▽障害のある子供への指導・支援▽福祉・医療・労働機関との連絡調整▽小・中学校教員への研修協力▽障害のある子供への施設設備の提供▽教員・保護者からの相談▽職業教育・就労――の各項目の状況を調査。

小・中学校教員から特別支援学校に寄せられた相談は、延べ14万7037件(国立1803件、公立14万5102件、私立132件)。1校あたりの平均件数は国立40.1件、公立153.2件、私立10.2件。内容別では「指導・支援に係る相談・助言」が最も多かった。次いで「障害の状況等に係る実態把握・評価」「就学や転学等に係る相談・助言」となっていた。

保護者からの相談も同程度(国立1673件、公立13万3007件、私立157件)寄せられ、特別支援教育へのニーズの高さを反映する結果となった。

課題は、国公私立いずれも「地域の相談ニーズへ応えるための人材確保」「多様な障害に対応する教員の専門性確保」が上位2項目だった。自由記述欄には「特に中学校で指導と支援のバランスが難しく『特別扱いはできない』として、支援が進まないことがまだ多い」など、現場の声が寄せられた。

コメントを残す