違法天下り、新たに30件超 文科省の調査班認定 – 日本経済新聞

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 文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、同省の調査班が新たに30件超の国家公務員法違反事案を認定していることが18日、分かった。既に判明している事案を含め、違法行為は計60件程度になる見込み。同省は21日に開催予定の政府の再就職等監視委員会に調査結果を報告し、職員の処分案と合わせて了承が得られれば公表する。

 国家公務員法は省庁が退職者の再就職をあっせんすることを禁じている。新たに判明した事案には、同省の人事課職員が外務省など他省庁の退職予定者の連絡先を聞き、大学に紹介したケースなどが含まれるという。

 文科省の元局長が私立大の学長として再就職する際、人事課職員が大学側から求人に関する情報を聞き取った事案もあった。

 監視委は今年1月、2013~16年の同省職員の再就職などについて、計38件に同法違反や違反の疑いがあると指摘。人事課OBを仲介役とした組織的な再就職あっせんが繰り返されてきた構図が明らかになり、同省に全容解明を求めていた。

 同省は省内に弁護士らでつくる調査班を設置。2月に公表した中間まとめなどで、38件中27件を違法と認定した。その後はこの段階で違法と認められなかった事案を再調査したり、改正国家公務員法の施行で規制が強化された08年末以降の再就職事案に対象範囲を広げたりしたほか、全職員やOB計約3500人への聞き取りも実施した。

 同省は21日に開催予定の監視委に一連の調査結果を報告し、違反行為に関わった職員らの処分案も伝える。2月の中間まとめは、幹部を含む職員16人が違法行為に関わったと認定。歴代人事課長についても「人事課OBを介した再就職あっせんを防止できなかった」などと責任を指摘していた。今回新たに認定した違法行為に関与した職員を含め、処分対象者はさらに拡大する見込み。

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