所得統計上振れ「対応を検討」 厚労相、経済再生相 – 西日本新聞

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 政府の所得関連統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、加藤勝信厚生労働相は14日、数値が上振れしている「毎月勤労統計調査」の現状を、公的統計の在り方を検討する総務省統計委員会に報告する意向を明らかにした。また、茂木敏充経済再生担当相は、内閣府作成の「雇用者報酬」も上振れしている可能性を事実上認め「必要な対応の要否も含め分析、検討を行う」と述べた。いずれも閣議後記者会見で言及した。

 加藤氏は、厚労省が作成している毎月勤労統計について「操作しているわけでは全くない。統計委に諮ったルールにのっとって数字を出している」と適正さを強調した上で「できる限り丁寧に説明することは大事だ。いろんな指摘は真摯(しんし)に受け止める。こういう形になっていることは統計委に説明したい」と述べた。上振れを補正調整する必要性については言及を避けた。

 一方、雇用者報酬は毎月勤労統計を基に算出していることから、推計値が過大になっている可能性が高い。茂木氏は「厚労省の今後の対応を踏まえ、内閣府経済社会総合研究所で分析、検討を行うことになる」と説明。推計値を見直すかどうかは明言を避け、毎月勤労統計について「まず厚労省で適切に対応することが重要だ」と語った。

=2018/09/15付 西日本新聞朝刊=





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