日本株3日ぶり反発、米統計堅調で素材中心上げ-3カ月半ぶり高値に – ブルームバーグ

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17日の東京株式相場は3日ぶりに反発。米国経済統計の堅調や為替が1ドル=110円台を維持し、景気に対する楽観的な見方が広がった。ガラス・土石製品や非鉄金属、繊維、鉄鋼株など景気変動に敏感な素材セクターが買われ、米長期金利の上昇を受けた銀行、保険株も堅調。

  TOPIXの終値は前日比8.02ポイント(0.4%)高の1808.37、日経平均株価は121円14銭(0.5%)高の2万2838円37銭。TOPIXは2月5日以来、3カ月半ぶりの高値を更新。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「米国の長期金利はインフレが理由ではなく、現在の良好な景気を背景に上昇しており、株式市場にプラスに働いている」と指摘。今の水準なら「景気や企業活動に対する悪影響はほとんどなく、良い金利上昇と言える」とし、調達コストの増加につながるアジア株がさえない半面、日本は「円安に働くため、資金が入ってきやすい」との見方も示した。

東証正面

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  連邦準備制度理事会(FRB)が16日に発表した4月の米鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇と、市場予想の0.6%上昇を上回った。前月は0.5%から0.7%の上昇に上方修正された。また、好調な決算を受けた百貨店のメーシーズが11%高となるなど同日の米国株は上昇。景気楽観のムードから米10年債利回りは3.096%と2.4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米国の1ー3月はソフトパッチで景気のピークアウトはなく、鉱工業生産指数が堅調なことからも経済の底堅さを確認できた」と言う。

  きょうの日本株は、良好な米国の景気動向と株高の流れを受け反発して開始。取引開始前に内閣府が発表した3月の機械受注は、前月比3.9%減と市場予想の3%減より下振れたが、岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は「マイナスのコンセンサスは織り込み済み。予想よりも下振れたが誤差の範囲で、株式相場の上昇基調を妨げることはない」と話した。

  一方、北朝鮮は16日に予定されていた韓国との閣僚級会談中止し、米国が核兵器の放棄で一方的な要求をするなら、来月の米朝首脳会談の開催を再考すると警告。先行き不透明感からドル・円は朝方の1ドル=110円30銭台から一時110円08銭まで円が強含んだが、その後ドルは持ち直し、終始110円台を維持した。午後の日本株は午前の高値を上抜け、日経平均は一時169円高の2万2887円まで買われた。

  東証1部33業種は水産・農林、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、非鉄金属、保険、医薬品、精密機器、繊維、鉄鋼など26業種が上昇、下落は鉱業、倉庫・運輸、小売、空運、情報・通信、電気・ガス、不動産の7業種。

  売買代金上位では、乳がん新薬の試験データ良好をモルガン・スタンレーMUFG証券がポジティブとした第一三共、野村証券が決算レビューで非鉄金属の中で最も評価した三井金属が大幅高。利ざや改善期待と野村証が割安感から主要銀行への強気姿勢を確認した影響で、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも堅調だった。半面、NTTやスタートトゥデイ、大和証券が目標株価を下げたパーソルホールディングスは安い。

  • 東証1部の売買高は14億7347万株、売買代金は2兆3871億円
  • 値上がり銘柄数は1146、値下がりは840





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