平成30年版情報通信白書読書会/敗北の兆しと希望の消失 – BLOGOS

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先日(8/6)、国際大学GLOCOMに於いて『平成30年版情報通信白書読書会』が開催されたので出席してきた。

イベントの概要

www.glocom.ac.jp

概観(感想)

■ 明らかになってきた大変な現状

本年のこのイベントは、ここ数年と比較して異例といっていいタイミングおよび環境下で行われた。というのも、白書が例年より早い段階でリリースされ、しかも、アマゾンで無料公開されたこともあり、一足早くそのデータの分析に着手してコメントを述べたブログが非常に大きな話題となり、そのこともあって、情報通信白書自体が『話題の書』となって、大量にアマゾンからダウンロードされることになった。

そのブログ(永江一石のITマーケティング日記)の記事とその後に飛び交った議論、および今回の説明をあらためて聞いた上で、見えてくる日本のICTに関わる『現況』を一言でまとめれば、次のように言い表せるように思う。

『迫り来る本格的な敗北の兆しと希望の消失』

話題になったブログの筆者の永江氏にも、私を含む多くのウオッチャーにとっても、昨今では、ICTに関わるあらゆる局面で、ほとんどの日本企業が抜き差しならないほど米国や中国等の先進企業に遅れを取っていることは共通認識となりつつあるわけだが、白書のように比較的、冷静で抑制のきいた文書からでさえ、どうにも言い訳のしようがないほど、そのことが見えてきてしまう。

■ ICTの導入自体進んでいない

日本生産性本部が2017年12月にリリースしたレポートによれば、日本の時間あたりの労働生産性は、OECDに加盟する35か国中20位で、先進7か国の中では最下位だったという。しかも、データの取れる1970年以降、37年連続で20位前後に留まり、先進7か国中最下位の記録も更新し続けているという。*1

少子高齢化のトレンドが不可避となった日本では、生産性の向上は、他のあらゆる経営課題の中でも最優先で取り組むべきものの一つであることは言うまでもなく、その対策としての有効性が最も高いと考えられるICTの活用もまた不可避とされているはずだ。今回の白書では、その具体的な取り組み事例の一つとして昨今話題にあがることの多い、『テレワーク』の導入に関して多くのページを割いている。特に『テレワーク』について言えば、子育てや家事に忙殺されがちな女性の労働力の活用を促進するという意味でも有効で、社会的な期待度も高い。

だが、活用どころか、ビジネスICTツールの導入自体が、海外と比較して日本は非常に低く、遅れていることが調査結果でも明らかになっている。『テレワーク』についても、積極的に導入した企業はその成果を実感しているにもかかわらず、そもそも導入自体に消極的な大多数の日本企業の姿が透けて見えてくる。

比較的ICTの導入が進んでいる企業でも、日本企業の場合、既存の業務慣行や組織構造をそのままにしたままで、業務効率向上のみを意図する導入が多数との印象がある。だが、ICTを最大限活用するためには、今日のデジタル化/ICTが持つ爆発的な威力(指数関数的に進化する関連技術利用のためのベースづくり、ビッグデータ利用の極大化、外部経済やオープンモジュールの最大活用等。人工知能やブロックチェーンも当然その中に含まれる)を理解して、組織もビジネスモデルもそれに合わせて持続的に変革していくことが必要だ。

そのことを理解して、短期間に爆発的に成長したのがGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を集めた呼称)であり、ユニコーン企業(評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業)ということになる。現在中国企業からは続々とユニコーン企業が誕生しているが、日本企業の姿はほとんど見られない。世界の競争は『デジタル化/ICTの爆発的な威力』の活用を巡って繰り広げられているが、恐るべきことに、日本企業のほとんどはその土俵に乗るどころか、最も基本的な導入や利用自体、他国と比較して大幅に遅れていることがわかる。世界の先進企業と比較すると、周回遅れどころか、何周も遅れていると言うしかない。

では、どうしてそんなことになってしまったのかと言えば、これも永江氏がブログ記事で述べている通り、日本の経営者がますます高齢化してきていることと無縁とは思えない。永江氏の分析の中にも出てくるが、東京商工リサーチの調査によれば、2017年の全国の社長の平均年齢は前年より0.26歳のびて、61.45歳となり、調査を開始した2009年以降で最高年齢を更新したという。また、減収や赤字などの業績悪化と社長年齢を比較すると、業績悪化と年齢上昇に一定の相関があることもわかったして、高齢化がビジネスモデル革新や生産性向上への投資意欲を抑制し、業績悪化に拍車をかけているようだ、とも述べている。*2

白書の調査でも、60歳以上では、はっきりとICTリタラシーが落ちることが示されている。

もちろん、経営者の長年の蓄積と経験がまったく役に立たないとまで言い切るつもりはないし、様々な局面で彼らの判断力が生きるケースはあることも否定はしない。テレワークやメールあるいはSNSより、対面コミュニケーションが重要、というようなよく出てくる意見についても、そういう局面もあることを認めるのはやぶさかではない。だが、今世界で起きていることを勘案すると彼らにとって不幸なことに、タイミングが悪すぎる

世界ではICT分野を含む幅広い分野で革命的と言っていいほど日進月歩で技術が進歩しており、その理解と活用の度合いが企業の業績および将来の生き残りの成否と直結してしまっている。そういう意味では、日本の場合、最悪のタイミングで経営の高齢化/硬直化が起きていると言わざるをえない。

しかも困ったことに、いまだに転職すると、よほど本人の才覚や運がなければ通常は生涯年収が下がる構造が残り、終身雇用的なセンチメントが濃厚に残る日本では、上位者の横暴に下位者が逆らいにくくなっている。だから、内部では、抑圧された不満が高まっている組織が今では本当に多くなっている。

その不満が暴発するような形で表に出てきているのが、昨今の日大アメフト部の事件や、ボクシング協会の会長への不満、あるいは頻発する各種スポーツ界のセクハラやパワハラ告発なのだと思う。体育会カルチャーは旧来の日本企業にも深く浸透しており、日大アメフト部で見られた構図は多かれ少なかれ日本企業ならどこにでもあることは、日本企業の中にいる人ならだれでもわかっているはずだ。

だが、そうであれば、そんな古臭い経営者に見切りをつけて、起業して自分の会社を起こせばいいだろうということになるが、これは古くて新しい問題で、日本では、米国や欧州と比較して、企業のリスクが高すぎる。破産した場合は非常に過酷で、やり直すことは事実上不可能と言っていいほど難しいし、世間の冷たい視線も痛い。資本市場は弱く、起業家に対する世間の評価が低いこともあって良い人材を集めることも難しい。

日本の若者にとって、相変わらず大企業に入って一生安泰に過ごすことが一番リスクが小さく、総合的な経済価値は大きく、世間体も良いとの認識は少しも揺らいでいない。





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