ODA白書、対テロで途上国支援 21日に決定 – 東京新聞

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 外務省が、日本の政府開発援助(ODA)の実績や方針をまとめた2016年版「開発協力白書」の全容が11日判明した。先進7カ国(G7)が昨年5月の伊勢志摩サミットで合意した「テロ対策行動計画」に基づき、途上国のテロ対策を積極支援すると明記した。岸田文雄外相が21日の閣議で報告する予定だ。

 海洋秩序の維持にも重点を置く。中国の海洋進出を念頭に、ODAを活用して東南アジア各国への巡視船供与を進めることを盛り込んだ。

 白書は「国際社会はテロリストに安住の地を与えないようにしなければならない」と指摘。

 支援策では、爆発物検知での技術協力や治安当局者への研修を挙げた。

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