不動産投資から見る成長産業。その動向とは?~平成29年度版 土地 … – エキサイトニュース

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平成29年版の土地白書の公表。土地利用においての成長産業とは?

2017年5月、国土交通省から「平成29年版土地白書」が公表された。土地白書は、土地に関する動向、及び政府が土地に関しての施策について毎年国会に報告しているものである。このうち、第2章では、今後の土地政策の大きな方向性として、訪日外国人旅行客の急増やEコマース市場の拡大を背景とした、観光・宿泊業、物流業、ヘルスケア施設などの新しい成長分野が取り上げられている。

まずは、不動産投資市場の規模を示す上でのひとつの指標となるJリートの動向について見ていきたい。
我が国の不動産総額に占めるリートの総額は約0.8%程度であるが、Jリートにおける組入れ不動産の評価額は、平成22年の約7.5兆円から右肩上がりで推移しており、平成28年末には約16.6兆円と2倍以上に拡大している。特に、物流施設及びホテルについて増加幅が大きく、平成22年には約2,300億円だった物流施設の評価額は平成28年には10倍近い約2兆円、ホテルについても平成22年に約2,000億円だった評価額は約1兆円にまで増加している。

「その他」は「オフィス」、「商業・店舗」、「住宅」、「ホテル」、「物流施設」以外の用途
平成22年1月以前の「ホテル」、「物流」は「その他」に含まれる
平成28年9月以前の「ヘルスケア」、「病院」は「その他」に含まれる’ >

Eコマース市場拡大に伴う物流施設の動向

物流施設の一部が含まれる倉庫業法上の営業倉庫の合計面積については、平成23年度に34,42万m2まで落ち込んだもののその後は以前の水準まで回復し、平成28年には46,17万m2まで拡大している。





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