男性の休暇取得56% 出産後2カ月内、少子化白書 – 日本経済新聞

Home » 白書 » 男性の休暇取得56% 出産後2カ月内、少子化白書 – 日本経済新聞
白書 コメントはまだありません



 政府は16日、2017年版の少子化社会対策白書を閣議決定した。配偶者の出産後2カ月以内に家事や育児などのために休暇を取得した男性の割合は56%だった。37%は仕事の忙しさや休みの取りにくさを理由に出産時でも休みを取らなかった。政府は配偶者の出産直後の男性の休暇取得率を20年までに80%にする目標を掲げており、達成にはなお課題がある。

 民間の調査会社を通じ、配偶者の出産直後の男性の休暇取得について調べた。15年に子どもが生まれた男性約1000人を対象に実施し、インターネット上で回答を得た。56%の父親が配偶者の出産後2カ月以内に休暇を取得した。

 休暇取得率が最も高かったのは出産日で、休暇取得者の85%が取得した。勤務先の就業規則などで定めた「配偶者出産休暇」を利用した人が最も多かった。休暇取得日数の合計は4日以上6日未満が23%と最多だった。計10日以上休んだ人の割合は9%にとどまった。

 調査対象者のうち29%の父親が「休暇取得の意思はあったが、取得しなかった」と回答した。取得の有無にかかわらず、全体の54%が「休暇を取りやすい職場であれば、配偶者の出産後に休暇を取得できる」と答えた。白書は職場での休暇制度の周知や、男性の子育て参加に上司が理解を示すことで「取得率が上がる可能性がある」と結論づけた。

 白書に初めて盛り込んだ女性の15年の年齢別出生率はピークの30歳が0.11と、05年の0.10から0.01ポイント上昇した。合計特殊出生率も15年の確定値で1.45と前年を0.03ポイント上回った。白書は「30~40歳代の出生率の上昇を反映した」とし、晩産化が進んでいることを改めて指摘した。





コメントを残す