横浜5位、さいたま22位 主要都市ランキング – 日本経済新聞

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森記念財団都市戦略研究所が3日発表した全国72都市(東京除く)の総合力評価によると、首都圏で調査対象となった政令市5市のうち、横浜市が5位、さいたま市は22位だった。残り3市は30位圏外だったが、千葉市は企業・大学の研究活動で12位、川崎市、相模原市は交通の便で5位、19位に入った。

横浜市は観光地が多く「文化・交流」などが評価された

さいたま市はJR大宮駅周辺を中心に交通利便性が高まっている

横浜市は6つの評価項目のうち、4つで上位10位に入った。活発な企業活動や充実したビジネス環境に加えて「景観まちづくりへの積極度やリサイクル率の評価が高く、市民や行政の意識の高さもうかがえる」(同研究所)。明治・大正期の歴史的建造物など、多くの観光資源を抱えることが文化・交流面でも高い評価につながった。

首都圏の政令市がいずれも高評価だったのは交通・アクセスだ。市内の鉄道網やバス路線の充実ぶりに加えて、羽田、成田両空港へのアクセスの良さが強み。交通渋滞の多さなど地方に比べて不利な評価項目もあったものの、5市すべてが20位以内に入った。

一方、各市が苦戦したのは生活・居住で、いずれも30位に届かなかった。首都圏全域で住宅地の地価下落に底入れ感が広がり、住宅やマンションも値上がり基調が続くなか、住宅の狭さやコストの高さがネックになったようだ。都市に占める緑地の割合などを評価する環境面でも、首都圏の苦戦が目立つ。

日本の人口減が加速するなか、新たな住民や企業を呼び込むには都市の魅力を積極的にPRするのが不可欠。首都圏の政令市が「選ばれる都市」であり続けるには、ランキングで明らかになった弱点への手当てが求められる。





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