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モニタリングポスト不具合訴訟 福島県と業者が和解へ

じ場所に2台ある放射線監視装置。右側が停止している=福島県川俣町

 東京電力福島第1原発事故の避難区域などに設置され不具合が多発した放射線監視装置(モニタリングポスト)に関し、福島県が納入業者「福島電子計算センター」(福島市)に撤去による原状回復などを求めた訴訟で、県は和解する方針を決め、14日開会の県議会9月定例会に関連議案を提出した。
 議案は双方が福島地裁に起こしていた訴えを取り下げて和解する内容。県放射線監視室によると、不具合があった77台全ての撤去や廃棄の費用は、県が全額負担する。金額は今後算定する。
 77台は2015年3月までに南相馬市や川俣町など8市町村に設置された。運用開始直後から異常に高い数値を表示するなど正常に作動せず、県は納入と設置を請け負ったセンターとの契約を解除した。
 センターは同年9月、契約解除を理由に約5500万円の損害賠償を県に求めて提訴。県も16年3月、原状回復と違約金250万円の支払いなどを求める訴えを起こした。
 不具合を受け、県は16年2月ごろから新しい装置を設置し、空間放射線量を測定してきた。不具合のあった装置はそのまま残され、同一地点に2台が並ぶ事態が続いてきた。
 定例会に県は、ブロック塀の安全対策費など計100億5500万円を増額する本年度一般会計補正予算など44議案を提出。このうち提訴関連では、原発事故に伴う郡山市の借り上げ住宅に居住実態のない2世帯に明け渡しを求める。

2018年09月15日土曜日





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