24時間モニタリングで安心。「IoT導入」で変わりゆく介護の現場 – ホウドウキョク

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世界に先駆けて超高齢化社会となり、高齢者1人を2.3人の現役世代が支えている現在の日本。老人介護施設の利用者は増え続けている。慢性的に人材不足の介護業界だが、ICT技術により変革も進んできている。各患者データを収集してデータベース化し、スマートフォンなどのデバイスで確認できるIoTシステムなどの開発・導入が始まっているのだ。

IoTで介護スタッフの負担が軽減される?

シニア事業を展開し、介護付きホームなどを展開する株式会社アズパートナーズでは、独自の介護用システム「EGAO link」を開発し、自社施設で導入を進めている。このシステムにより介護スタッフが入居者の状況をリアルタイムで把握できるようになり、緊急時にも迅速な対応が可能となるなど、結果として介護スタッフの業務の効率化、介護サービスの向上につながっている。

またIoTビジネスを展開するソフトウェア会社である株式会社Z-Worksも、IoTの非接触型センサーなどを利用し、施設入居者の状況をスタッフに通知できる介護支援システム「LiveConnect Care」を開発し、介護施設への導入支援を行っている。この介護システムは手軽な導入が可能で、介護サービスの向上につながり遠隔地にする家族とのコミュニケーションも可能にするものだ。

IoTで業務効率化を図り、介護スタッフの負担軽減を実現しているこれらの企業に、IoTの導入で介護現場がどう変わっていくのか、その展望を聞いた。

IoT導入による負担軽減で、スタッフを笑顔に

株式会社アズパートナーズが運営している介護施設「アズハイム町田」では、入居者の24時間の状況をスタッフが持つスマートフォンで把握でき、介護記録を見ることができるシステム『EGAO link』を導入している。この『EGAO link』は入居者のベッドから送られてくるデータにより、24時間の睡眠状況や離床状況・呼吸状態・心拍数などをモニタリングできるシステムだ。患者の状況に応じてスタッフのスマートフォンにコール通知を送るなど、きめ細かい運用が可能になっている。

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このシステムの導入により、1日約17時間分、すなわちスタッフ2名分の労務時間が削減できたという。以前は1日8時間かかっていた介護記録の記入や報告書の作成時間も、1時間にまで短縮された。IoTの導入により短縮されたこれらの時間は、入居者の個別ケアに当てられているという。また時間に余裕ができたこともあり、1日における生活リハビリのサービス提供人数が、今まで提供していた人数プラス8名が実施できており、大幅な増加を果たしている。このリハビリにより7名の日常生活動作が上がったという。業務効率化によりスタッフに余裕ができ、入居者へのより深いサービスや生活リハビリのサービス提供時間が増加したということだ。

このシステムはアズパートナー主導で自社サービスの向上のために導入されたもので、入居費用などは以前のまま据え置かれている。入居者や入居者家族からは「スタッフ全員がスマートフォンで入居者の健康状況を確認・把握しているので、健康状態についての説明の質や信憑性も高くなり、提示されたケアプランへの納得度や理解度が高まった」などの声が届いているという。

他にも、「ナースコールを鳴らす前にタイミングよくスタッフが来てくれるようになった」「スタッフとの会話も増え、散歩などに付き合ってもらえる時間が増えた」などの声が上がっているそうだ。スタッフの負担が軽減されることで、ケアプランの質の向上とよりきめ細かなサービスが提供できるようになっているといえるだろう。

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施設ごとにカスタマイズしたシステムの導入が可能に

株式会社Z-Worksは、多種多様なセンサーを使った生活・介護支援システム「LiveConnect Care」を開発している。被介護者のベッド周りに非接触型心拍センサーや人感センサーを設置し、得られたデータをクラウドで解析、介護スタッフの手元のスマホで確認できる。ドアセンサーや火災報知機も連動させ、異常を検知した場合、自動でスタッフへの通知がされるようになるなど、介護者の負担を軽減し、『頑張らない介護』を楽に続けられるようにすることを目指している。各介護施設の課題や要望に合わせてカスタマイズした導入も可能になるとのことだ。

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この「LiveConnect Care」は身につける必要のない非接触型で、プライバシー面にも配慮しているため入居者にとっては「いつもカメラで見られている」「邪魔な機械を身につけさせられている」などの負担感や不安感を軽減することができているという。それでいて、介護スタッフからは「自分が何もしていないのに、高齢者の様子がわかってしまうので、かえって不安になる」との声もあがるほど、正確なデータの入手が可能となっている。

これまではスタッフが計測し、記録しなければならなかったデータがリアルタイムで取得でき、クラウドで共有できるというのは、スタッフにとってはまったく新しい介護体験ともいえるのだろう。

代表取締役共同経営者の小川 誠氏によると、「いずれは各種センサーとモバイルアプリ『LiveConnect App』を活用し、高齢者と家族との間にゆるやかな『繋がり』や『コミュニケーション』を生み出しながら健康管理を促進する在宅向けサービスの開発も目指している」とのこと。

在宅向けサービスが実現されれば、自宅で暮らす高齢者の健康状況をセンサーで正確に把握できるようになり、さまざまな種類の見守りサービスの追加や訪問サービスプラットフォームの確立、オンラインの健康相談・医療相談なども可能になる。医療機関や介護施設ともシステムで連携できれば、異変が起きた場合の対応や緊急搬送なども可能になるかもしれない。IoTを活用していくことにより、新たな在宅介護の可能性も広がっていくといえるだろう。

このように、IoTを活用していくことで、よりクオリティの高い介護が実現でき、被介護者と介護施設、遠隔地に暮らす家族との正確な情報共有やスピーディなコミュニケーションが可能となる。IoTの発展はこれまでの介護の常識を覆し、新たな希望を与えてくれている。

■株式会社アズパートナーズ
http://www.as-partners.co.jp/

■株式会社Z-Works
http://www.z-works.co.jp/

取材・文=松村 知恵美

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