第4回市場のあり方戦略本部(全文1)豊洲市場の安全安心をどう確保するのか – ニフティニュース

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 築地市場の豊洲市場への移転問題をめぐり、東京都の「市場のあり方戦略本部」(本部長・中西充副知事)の第4回会合が16日、開かれた。この日は、豊洲市場の「無害化」や事業継続性などの課題への対応を議論した。約40分の議論の中で、配布資料に盛り込まれていた築地市場改修案については触れられなかった。

第3回会合の築地の土壌汚染対策の説明で一部誤りあった

中西:それでは、昨日に引き続きまして第4回の戦略本部を開催いたします。本日は豊洲市場の課題への対応などについて検討をお願いいたします。なお、本日も昨日に引き続き、知事にもご出席をお願いしております。状況に応じてコメントなどをちょうだいできればと考えております。よろしくお願いします。それではよろしくお願いいたします。

司会:ありがとうございました。それでは本日の進行をご説明申し上げます。まず昨日、行われました第3回市場のあり方戦略本部の補足説明をいたします。その後、補足説明に対する質疑応答がございまして、その後、第4回市場のあり方戦略本部の議事に入ります。資料について一通り、ご説明したあとに、質疑応答の時間を設けております。それでは45ページになりますが、第3回戦略本部の補足説明を武市財務局長、よろしくお願いいたします。

武市:はい。昨日の築地の土壌汚染対策の説明の中で一部、誤りがございました。どうも申し訳ございませんでした。そこであらためまして埋蔵文化財調査費と土壌汚染対策費の考え方につきまして補足説明をさせていただきます。築地市場を売却した場合の試算の考え方でございます。こちらは単純に地価と面積だけを掛け合わせて計算をいたしますと土地評価額の見込みは上段のところに左側にありますが、4796億円というのが単純に計算した額になります。そこから埋蔵文化財の調査費などということで200億円を差し引いた額、4596億円を売却の場合の試算額としてございます。

 この200億円の内訳でございますけれども、大きく分けて2つございまして、1つが埋蔵文化財の発掘調査費、もう1つが土壌汚染対策費でございます。で、まず埋蔵文化財調査費の内訳、計算の考え方でございますけれども、こちらでは調査対象規模を16万平米と置いてございます。この築地市場用地は、そもそもが江戸の初期に全て埋め立てをしてございますが、この最初の埋め立てした部分は調査対象としてございます。しかしながらその後、昭和の初期に河川あるいは池などを埋め立てをしてございまして、そうした新しいところについては埋蔵文化財はないということで除外をしてございます。で、その除外をしたあとの面積がおよそ16万平米でございますので、それに単価を掛けたものを発掘調査費として約100億円ということで置いてございます。

 また土壌汚染対策経費につきましては、昨日の説明では調査費だけと申し上げましたが、除去費のほうも計上してございますので、その内訳を説明させていただきます。まず調査費のほうにつきましては全体で環状2号線用地を除きました20万平米につきまして、そこに単価を掛けて、それ全体を調査経費として計上してございます。さらにそのうち、半分の10万平米の土地につきまして、除去費が必要だというふうに仮定を置きまして、2メートルの深さの土地を掘ると。合わせまして20万立米の規模で除去費を計上する必要があるというふうに仮定を置きまして、そこに単価を掛け合わせたものを対策除去費としてございます。

 それぞれ両方、100億を少し超える金額になってございますが、概数ということで、それぞれ100億と置きまして、合わせまして200億円を埋蔵文化財の調査費等ということで、置いているものでございます。

 で、続きまして47ページになりますが、こちらのほうは繰入金の関係でご質問がございましたので、その点についての補足説明でございます。一般会計から市場会計のほうへ繰入金を出せる繰出基準につきましては総務省のほうから操出基準として認められているものは大きく分けて2つございます。で、1つが営業費用の関係で、もう1つが投資的な経費に対する繰り入れでございます。

 まず最初の営業費用の関係でございますけれども、こちらの資料のマル1になりますけれども、現在、市場業者の指導、監督など、行政的に要する経費につきまして繰り入れを行っておりまして、その額につきましては20億円、繰り入れるということで、すでにもう計算をしてございます。毎年20億円ずつ繰り入れるということで試算をしてございます。

 一方でマル2の市場の建設改良経費につきましては、企業債を発行した場合、その償還、返却をする際に、その償還費用の2分の1については操出基準として認められておりますが、東京都の場合、平成4年までは繰り出しをしておりましたけれども、平成5年以降は市場の資金状況などを考えまして繰り入れをしている実績はございません。そのため、今回の試算では繰り出しをしてございませんけれども、仮にそれを基準どおり、目いっぱい繰り出しできるとした場合、試算したものがマル2の部分でございます。

 下の表で申し上げますと、このマル2の部分につきましては1年間の平均にならしますと68億円。30年間の総額では2040億円が操出基準上、目いっぱい繰り出せる金額というふうに計算ができるものでございます。

 ただ、しかしながら、こちらのマル2の部分につきまして、実際に投入するかどうかという点につきましては、そのときの資金状況等を踏まえた慎重な検討が必要かなというふうに考えているものでございます。私のほうの説明は以上でございます。

司会:ありがとうございました。今の補足説明の質疑に入りますが、知事、いかがでしょうか。

小池:大丈夫です。

石原知事の方向転換と専門家会議、技術会議の議論

司会:はい。ありがとうございました。それでは引き続き、本日の議題に入ります。まず4、豊洲市場の課題への対応と、5、築地改修案、現在地再整備につきまして澤次長から説明をお願いいたします。

澤:はい。私のほうからは豊洲市場の土壌汚染に関して無害化、環境基準以下にするという都民への約束が守られていない状況をどう捉えるのか。これまでの経緯と具体的な対策について掘り下げてまいります。10ページをご覧ください。総括的な年表になっております。11ページ以降、詳しい経緯を記載しております。

 まず平成19年、この年の3月の時点では法令上必要な措置は講じられており、安全性に問題はないとされていましたが、4月の都知事選で争点化し、賛成を目指す石原知事が再調査をすると方向転換、方針を転換。当選後に専門家会議を設置いたしました。専門家会議は平成19年4月から翌年の7月まで開催をされております。土壌については入れ替えたのち、その上に盛り土をすること。また地下水について敷地を建物下とそれ以外に分けて、建物下は環境基準以下、それ以外は下水道への排出基準、これは環境基準の10倍でございますが、そのようにすることなどを提言してございます。

 専門家会議で議論が進んでおりました、平成20年5月に土壌から4万3000倍のベンゼンが検出をされました。その後、技術会議が平成20年7月に設置され、結論として、土壌に加えて地下水も環境基準以下に処理して、完成後も地下水の水質を監視するとしております。この提言は平成21年2月東京都の豊洲新市場整備方針に引き継がれていくことになります。以上のような経過を経まして、土壌汚染対策法を上回る2重、3重の対策がオーソライズされていきました。

都議会での付帯決議と市場長の無害化3条件

 なぜ専門家会議から技術会議に移行する過程で目標水準が引き上げられたかでございますが、大きな要因としては土壌汚染対策法の改正が上げられます。法の公布は平成21年4月でございますが、数年前から法改正の動きがありまして、その改正によって豊洲市場予定地が形質変更時要届出区域に指定される見込みとなりました。区域指定を解除するには土壌と地下水を環境基準以下にすることが生じまして、こうしたことから環境基準以下が敷地全体の目標となったというふうに考えられます。またそれ以外にも工期や経費、工事上の効率性などを勘案して、敷地全体で同一の環境基準以下にしたという経緯もあります。

 技術会議終了後、8カ月が経過した、平成22年3月の予算特別委員会において、当時の市場長が開場に当たっては汚染された土壌が無害化された安全な状態になっていることが前提。無害化された安全な状態とは土壌の汚染が環境基準以下になることと答弁をし、無害化が開場の条件となりました。こうして平成22年度の中央卸売市場予算に、無害化された安全な状態で開場を可能とすることとの付帯決議がされたというわけでございます。

 付帯決議がされる前後の時期には汚染物質の除去に関する実証実験が行われております。高濃度の汚染が確認された地点で6種類の処理方法。例えば微生物処理や中温加熱処理といった方法が現地で実施をされております。その結果全ての地点で土壌も地下水も環境基準以下に浄化されたことが確認され、技術会議は汚染物質の除去は可能、つまり無害化は可能と評価をいたしました。これにより無害化の約束は達成できる見通しが立ったということになります。

 無害化の付帯決議から1年後の平成23年2月の予算特別委員会で、無害化とは土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下にすると市場長が答弁を行っております。1年前の答弁では土壌の汚染が環境基準以下としていたわけでございますので、ここでまた1つハードルが上がりまして、地下水も環境基準以下にすることが約束をされました。さらに1年後には平成24年の予算に2回目の付帯決議がなされ、土壌汚染対策を着実に実施し、安心、安全な状態で開場することとされました。

 こうした経緯を経まして平成23年8月には土壌汚染対策工事に着手、対策が完了した街区から順次技術会議で確認が行われ、平成26年11月に全街区で対策工事完了の確認がなされました。これを受け、平成26年12月、第4回定例会において市場長が豊洲市場用地の安全性が確保されたものと認識、と答弁をいたしました。同じ年、同じ月、当時の舛添知事が定例会見の場で事実上の安全宣言を行っております。

地下水モニタリング調査は開場とは直接関係ない

 ここであらためて地下水モニタリングの意味について触れたいと思います。豊洲市場用地での2年間モニタリングは舛添知事の安全宣言後の平成27年2月に開始をされておりますが、土壌汚染対策法が定める2年間モニタリングとは目的を異にしております。この点を確認していきたいと思います。法上の2年間モニタリングは形質変更時要届出区域の指定解除に必要な手続きであります。一方、豊洲市場で立証いたしましたモニタリングは都民の安全に資するために行ったものであります。豊洲市場用地には自然由来の汚染物質が残っているため、法で定める2年間モニタリングをクリアしても要届出区域の指定解除はできません。安心のために実施した2年間モニタリングは開場とは直接の関係はなく、2年間モニタリングの完了が開場の条件となっているものではございません。

 昨年の8月以降の状況、移転延期移行の動きについてはご承知のとおりでございますが、第9回地下水モニタリング調査におきまして201か所中72か所で環境基準の超過が確認されております。こうした事態を受けまして6月の第2回都議会定例会の冒頭、無害化の約束が守られていないことに対しまして小池知事が都民、事業者の皆さまにおわびを申し上げました。これに続きまして先日の専門家会議では村松市場長が、また昨日の戦略本部では本部長の中西副知事が同様に陳謝をしたところでございます。

専門家会議の地下水管理強化やコンクリ遮蔽などの案

 続きまして専門家会議で示された具体的な対策について見てまいります。6月11日の専門家会議で示された対策は3つでございます。地下ピット内でのガス濃度上昇防止策、地下水管理システムの機能強化、そして今後の地下水モニタリング計画であります。

 22ページの図は、専門家会議で示されたものと同じものでございますが、案1、案2とも同様の効果があることが専門家会議において確認をされております。案1は、特殊な遮蔽シートを敷き必要に応じて換気を行うという内容で、工期が22カ月、工事費が50億円から56億円でございます。案2は、床面をコンクリートで覆い、常時換気を行うというものでございまして、工期8カ月、工事費が15億から20億円でございます。案2は、工期、工事費の面で案1より優れており、コンクリートのひび割れ対策に万全を期することで、都民、事業社の方々の理解を得られるものと考えております。なお、コンクリートを敷き詰めることによる建物構造上の問題につきましては、複数の外部専門家に問い合わせを行いまして、問題のないことを確認してございます。

 地下水管理システムの機能強化策といたしましては、井戸の洗浄、ポンプの交換、用水ポンプの増設などが専門家会議により示されております。戦略本部としても必要な対策であると考えております。
 200点での2年間実施をしましたモニタリングは、第9回をもって終了といたします。今後は、敷地全体で地下水の状況を把握することが重要であることから、専門家会議の助言を受けまして、計46地点におきまして、当面の目標、地下水位であります、APプラス2メートルが達成されるまでの間、実施をいたしまして、そののち、地下水管理システムを活用してモニタリングを行ってまいります。

 以上のような経緯および追加対策を踏まえまして、豊洲市場の安全・安心をどう確保するのかにつきまして、戦略本部の考え方を26ページにまとめてございます。地下水モニタリングの結果、環境基準以下の目標は、現時点で達成できていない現状が明らかになりました。この事実を真摯に受け止め、その反省を踏まえた上で、専門的、科学的で、妥当な対策を講じ、都民の皆さまの理解を得られるように努めてまいります。

 専門家会議は、自ら提言した対策を実施することで、地下ビット対策により、盛土があれば果たされるはずだった機能が確保できる。また地下水管理システムの機能強化により、早期に地下水位を目標管理水位、APプラス1.8メートルまで低下をさせ、システムの用水機能によりまして、汚水地下水を徐々に回収し、地下水汚染を徐々に浄化していくとしております。

 こうしたことから、都としては、地下水管理システムを適切に運用することにより地下水位を管理する。そしてシステムの揚水機能を発揮して、中長期的に水質の改善を図っていくこと。そしてまた、豊洲市場の地下への的確な措置を講じることにより、市場の安全に万全を期し、正確な情報を分かりやすく発信することを通じて、都民の安心につなげていくこと。この2点を、環境基準以下の目標が達成されない現実を踏まえ、今後取るべき基本的な方向性に関する戦略本部としての結論としたいと考えております。

 併せまして、都民の理解と納得を得るため、豊洲市場の状況につきまして、客観的な情報提供や現場の公開などを積極的に進めてまいります。

 今週の14日には、都民向けの見学会を初めて実施をしました。20歳代から70歳代の計74名の方々が参加をされまして、実際に自分の目で確認ができて良かった、あるいは、今後のコストを考えると、負の遺産にならないか心配などといった声が寄せられております。

市場会計全体で焼却前収支の黒字化目指す

 次に収支改善策でございますが、現状の豊洲市場単体の収支見込みですが、減価償却費を含む経常収支で92億円の赤字。償却前収支で21億円の赤字となっております。今後の目標として、コストカットなどの内部努力、新たな増収策などにより、市場会計全体で償却前収支の黒字化を目指してまいります。具体的には、警備費や光熱費などの経費縮減、組織、人員の見直しによる人件費の縮減を図ってまいります。また、新たな増収策といたしまして、6街区の屋上緑化広場を有料により解放したり、5街区の未利用の容積率を活用して収益施設を創設することなどを検討してまいります。
 そののちの、34ページから40ページには、市場問題PTの築地改修案の概要と課題一覧を掲載してございます。ご参照ください。

 私からは以上でございます。第2回、第3回の資料説明と併せまして、戦略本部における論点整理はおおむねできたのではないかというふうに考えております。

司会:ありがとうございました。それでは質疑応答に入りたいと思います。ココマデの説明を踏まえまして、まず知事いかがでしょうか。

【連載】第4回市場のあり方戦略本部(全文2完(https://thepage.jp/detail/20170617-00000003-wordleafk))へ続く

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